訂正有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「租税公課」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において特別利益の「固定資産売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた485百万円は、「持分法による投資利益」101百万円、「助成金収入」133百万円、「その他」250百万円として組み替えております。営業外費用の「租税公課」に表示していた4百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。また、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」に表示していた△24百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△365百万円は、「貸付金の回収による収入」85百万円、「その他」△450百万円として組み替えております。