(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「租税公課」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において特別利益の「固定資産売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた485百万円は、「持分法による投資利益」101百万円、「助成金収入」133百万円、「その他」250百万円として組み替えております。営業外費用の「租税公課」に表示していた4百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。また、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。
2019/12/25 16:23