#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 業績等の概要: まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は924億11百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円(同1.3%減)、経常利益は97億20百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億7百万円(同9.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 決算日の変更に関する事項: これは、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また、3月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および3月決算であった子会社が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、従前より12月決算であった子会社における平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,418百万円、営業利益は1,039百万円、経常利益は941百万円、税金等調整前当期純利益は937百万円であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。
③ 中長期的な経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、924億11百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円(同1.3%減)、経常利益は97億20百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億7百万円(同9.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: これは、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また、3月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および3月決算であった子会社が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、従前より12月決算であった子会社における平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,418百万円、営業利益は1,039百万円、経常利益は941百万円、税金等調整前当期純利益は937百万円であります。
4.連結子会社の事業年度に関する事項
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