構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 16:43

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
福島県郡山市	遊休資産	建設仮勘定	23
熊本県阿蘇市	遊休資産	建物及び構築物	0
米国	材料事業の製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	45

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具558百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定102百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

2019/12/25 16:43

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 16:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 16:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 16:43