流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 16:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,574百万円		1,687百万円
固定資産-繰延税金資産	145		438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 16:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、1,846億83百万円で、前連結会計年度末に比べ60億1百万円増加いたしました。
流動資産は138億70百万円増加し、1,015億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が15百万円減少したものの、たな卸資産が13億51百万円、現金及び預金が119億11百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は78億68百万円減少し、830億93百万円となりました。これは、減価償却等により有形固定資産が33億45百万円減少したことに加え、投資その他の資産では、投資有価証券が47億33百万円、退職給付に係る資産が2億86百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

2019/12/25 16:56