訂正有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。
(注)1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、受注高につきましては前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,846億83百万円で、前連結会計年度末に比べ60億1百万円増加いたしました。
流動資産は138億70百万円増加し、1,015億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が15百万円減少したものの、たな卸資産が13億51百万円、現金及び預金が119億11百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は78億68百万円減少し、830億93百万円となりました。これは、減価償却等により有形固定資産が33億45百万円減少したことに加え、投資その他の資産では、投資有価証券が47億33百万円、退職給付に係る資産が2億86百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、338億25百万円で、前連結会計年度末に比べ86億61百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が10億37百万円、未払金が11億87百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が100億円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,508億57百万円で、前連結会計年度末に比べ26億59百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益68億75百万円の確保はあったものの、配当金の支払により28億46百万円、自己株式の取得により21億94百万円、その他の包括利益累計額が46億62百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0%となりました。
経営成績の分析
当社は、前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また、3月決算の子会社も12月決算に変更しております。このため前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度の世界経済は、回復の動きが継続したものの、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことにより、先行きは不透明な状況で推移しました。また、日本経済は、高水準な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場は前年度を下回る水準となったものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、当連会計年度を最終年度とする「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」に総力をあげて取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、実用化が迫る次世代半導体製造プロセスに使用されるEUV(極端紫外線)用フォトレジストの開発に成功し、製品販売を開始いたしました。また、新たな価値の創出を実現する環境を整備するために主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を開始するとともに、次世代ディスプレイや光センサの高性能化に貢献する高屈折率材料の開発を促進するために、米国企業との協業を実施するなど、事業領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジストや、最先端半導体製造プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品等の新規採用の獲得および拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。
また、多様な人材の採用を促進するとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムを継続的に実施してまいりました。さらに、当社グループの持続的な企業価値創造には、従業員の健康が不可欠であるとの認識のもと実施した健康保持増進等の活動が評価され、経済産業省より健康経営優良法人2018「ホワイト500」の認定を受けることができました。加えて、コーポレートガバナンス強化の一環として、グループマネジメントの高度化を推進するなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,052億77百万円(前年同一期間比4.8%増)となりました。利益面におきましては、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰の影響を受けたものの、高付加価値製品の売上が増加したことから、営業利益は105億5百万円(同6.4%増)、経常利益は107億34百万円(同1.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や税効果会計の影響等もあり、68億75百万円(同0.1%減)となりました。
また、目標としている経営指標である連結ROE(自己資本利益率)につきましては、当連結会計年度における値は、4.7%となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきましても改善を進めて参ります。
事業別の概況は、次のとおりであります。
(材料事業)
[エレクトロニクス機能材料部門]
半導体用フォトレジストは、半導体市場における三次元メモリの継続的な拡大に加え、大手ユーザーにおける最先端メモリの量産が本格化したため、エキシマレーザー用フォトレジストの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。また、高密度実装材料は、好調な半導体市場を背景とした大手ユーザーにおける生産量増加の恩恵を受け、半導体パッケージ用フォトレジストの売上を伸ばすことができました。一方、ディスプレイ用フォトレジストは、中小型ディスプレイ市場の環境悪化を受けた国内需要の縮小に伴い、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、587億93百万円(前年同一期間比3.2%増)となりました。
[高純度化学薬品部門]
半導体用フォトレジスト付属薬品は、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される製品の販売が堅調に推移したことに加え、北米地域においても次世代半導体製造プロセス向けの新製品が採用されたことで、売上が増加いたしました。一方、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品は、国内・アジア地域での中小型ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、437億33百万円(同6.2%増)となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、1,026億26百万円(同4.5%増)、営業利益は150億75百万円(同1.4%増)となりました。
(単位:百万円、%)
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(装置事業)
[プロセス機器部門]
高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場において着実に実績を重ねているものの、市場規模の拡大に力強さを欠いていることからユーザーにおける生産能力の増強投資が引き続き抑制されているため、苦戦を強いられました。一方、半導体製造装置は、ユーザーにおける設備増強の恩恵を受け、受注・売上ともに増加いたしました。
この結果、装置事業の売上高は、26億97百万円(前年同一期間比20.5%増)となりました。また、営業損失は前年同一期間比1億89百万円改善し、8億83百万円となりました。
(単位:百万円、%)
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
c. 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41億49百万円増加の143億11百万円の資金収入となりました。これは売上債権が18億66百万円減少、減価償却費が10億28百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の80億13百万円の資金投下となりました。これは定期預金が17億64百万円、有形固定資産の取得による支出が6億7百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億33百万円の資金収入となりました。これは前連結会計年度に比べ長期借入による収入が100億円増加したことに加え、自己株式の取得による支出が56億10百万円減少したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の299億61百万円から98億89百万円増加の398億51百万円となりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 材料事業 | 90,633 | - |
| 装置事業 | 2,296 | - |
| 合計 | 92,930 | - |
(注)1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 増減率(%) | 受注残高(百万円) | 増減率(%) |
| 装置事業 | 3,507 | - | 2,472 | 107.6 |
(注)1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、受注高につきましては前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 材料事業 | 102,621 | - |
| 装置事業 | 2,655 | - |
| 合計 | 105,277 | - |
(注) 1 当社は前連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 23,263 | 25.2 | 24,603 | 23.4 |
4 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,846億83百万円で、前連結会計年度末に比べ60億1百万円増加いたしました。
流動資産は138億70百万円増加し、1,015億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が15百万円減少したものの、たな卸資産が13億51百万円、現金及び預金が119億11百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は78億68百万円減少し、830億93百万円となりました。これは、減価償却等により有形固定資産が33億45百万円減少したことに加え、投資その他の資産では、投資有価証券が47億33百万円、退職給付に係る資産が2億86百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、338億25百万円で、前連結会計年度末に比べ86億61百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が10億37百万円、未払金が11億87百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が100億円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,508億57百万円で、前連結会計年度末に比べ26億59百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益68億75百万円の確保はあったものの、配当金の支払により28億46百万円、自己株式の取得により21億94百万円、その他の包括利益累計額が46億62百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0%となりました。
経営成績の分析
当社は、前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また、3月決算の子会社も12月決算に変更しております。このため前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度の世界経済は、回復の動きが継続したものの、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことにより、先行きは不透明な状況で推移しました。また、日本経済は、高水準な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場は前年度を下回る水準となったものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、当連会計年度を最終年度とする「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」に総力をあげて取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、実用化が迫る次世代半導体製造プロセスに使用されるEUV(極端紫外線)用フォトレジストの開発に成功し、製品販売を開始いたしました。また、新たな価値の創出を実現する環境を整備するために主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を開始するとともに、次世代ディスプレイや光センサの高性能化に貢献する高屈折率材料の開発を促進するために、米国企業との協業を実施するなど、事業領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジストや、最先端半導体製造プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品等の新規採用の獲得および拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。
また、多様な人材の採用を促進するとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムを継続的に実施してまいりました。さらに、当社グループの持続的な企業価値創造には、従業員の健康が不可欠であるとの認識のもと実施した健康保持増進等の活動が評価され、経済産業省より健康経営優良法人2018「ホワイト500」の認定を受けることができました。加えて、コーポレートガバナンス強化の一環として、グループマネジメントの高度化を推進するなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,052億77百万円(前年同一期間比4.8%増)となりました。利益面におきましては、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰の影響を受けたものの、高付加価値製品の売上が増加したことから、営業利益は105億5百万円(同6.4%増)、経常利益は107億34百万円(同1.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や税効果会計の影響等もあり、68億75百万円(同0.1%減)となりました。
また、目標としている経営指標である連結ROE(自己資本利益率)につきましては、当連結会計年度における値は、4.7%となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきましても改善を進めて参ります。
事業別の概況は、次のとおりであります。
(材料事業)
[エレクトロニクス機能材料部門]
半導体用フォトレジストは、半導体市場における三次元メモリの継続的な拡大に加え、大手ユーザーにおける最先端メモリの量産が本格化したため、エキシマレーザー用フォトレジストの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。また、高密度実装材料は、好調な半導体市場を背景とした大手ユーザーにおける生産量増加の恩恵を受け、半導体パッケージ用フォトレジストの売上を伸ばすことができました。一方、ディスプレイ用フォトレジストは、中小型ディスプレイ市場の環境悪化を受けた国内需要の縮小に伴い、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、587億93百万円(前年同一期間比3.2%増)となりました。
[高純度化学薬品部門]
半導体用フォトレジスト付属薬品は、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される製品の販売が堅調に推移したことに加え、北米地域においても次世代半導体製造プロセス向けの新製品が採用されたことで、売上が増加いたしました。一方、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品は、国内・アジア地域での中小型ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、437億33百万円(同6.2%増)となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、1,026億26百万円(同4.5%増)、営業利益は150億75百万円(同1.4%増)となりました。
(単位:百万円、%)
| 前年同一期間 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 98,250 | 102,626 | 4,376 | 4.5 |
| 営業利益 | 14,868 | 15,075 | 207 | 1.4 |
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(装置事業)
[プロセス機器部門]
高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場において着実に実績を重ねているものの、市場規模の拡大に力強さを欠いていることからユーザーにおける生産能力の増強投資が引き続き抑制されているため、苦戦を強いられました。一方、半導体製造装置は、ユーザーにおける設備増強の恩恵を受け、受注・売上ともに増加いたしました。
この結果、装置事業の売上高は、26億97百万円(前年同一期間比20.5%増)となりました。また、営業損失は前年同一期間比1億89百万円改善し、8億83百万円となりました。
(単位:百万円、%)
| 前年同一期間 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,237 | 2,697 | 459 | 20.5 |
| 営業損失(△) | △1,073 | △883 | 189 | ― |
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
c. 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41億49百万円増加の143億11百万円の資金収入となりました。これは売上債権が18億66百万円減少、減価償却費が10億28百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の80億13百万円の資金投下となりました。これは定期預金が17億64百万円、有形固定資産の取得による支出が6億7百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億33百万円の資金収入となりました。これは前連結会計年度に比べ長期借入による収入が100億円増加したことに加え、自己株式の取得による支出が56億10百万円減少したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の299億61百万円から98億89百万円増加の398億51百万円となりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
