売上高
連結
- 2017年12月31日
- 905億3200万
- 2018年12月31日 +13.36%
- 1026億2600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/12/25 16:56
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 24,787 50,748 77,722 105,277 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 2,218 4,611 7,838 9,814 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に2019/12/25 16:56
おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。2019/12/25 16:56
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
オーカサービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/25 16:56 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2019/12/25 16:56
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 24,603 材料事業および装置事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 16:56 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2019/12/25 16:56
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、多様な人材の採用を促進するとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムを継続的に実施してまいりました。さらに、当社グループの持続的な企業価値創造には、従業員の健康が不可欠であるとの認識のもと実施した健康保持増進等の活動が評価され、経済産業省より健康経営優良法人2018「ホワイト500」の認定を受けることができました。加えて、コーポレートガバナンス強化の一環として、グループマネジメントの高度化を推進するなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。2019/12/25 16:56
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,052億77百万円(前年同一期間比4.8%増)となりました。利益面におきましては、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰の影響を受けたものの、高付加価値製品の売上が増加したことから、営業利益は105億5百万円(同6.4%増)、経常利益は107億34百万円(同1.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や税効果会計の影響等もあり、68億75百万円(同0.1%減)となりました。
また、目標としている経営指標である連結ROE(自己資本利益率)につきましては、当連結会計年度における値は、4.7%となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきましても改善を進めて参ります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/12/25 16:56
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/12/25 16:56
前事業年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 23,051百万円 28,656百万円 仕入高 2,181 3,115