営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/31 16:00

#2 役員報酬（連結）

〈図表1:各報酬要素の概要〉

報酬の種類	目的・概要
基本報酬	役位に応じて設定する固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結営業利益率、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の0～200%の範囲内で支給率を決定・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある・ 各事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)	企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬・ 業績評価期間(※1)中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の0～200%の範囲内の割合(以下「支給割合」といいます。)で交付する株式数を決定・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭(納税目的金銭)の額を算定いたします。① 各対象取締役に交付する当社株式の数基準株式ユニット数(※2) × 支給割合 × 50%② 各対象取締役に支給する金銭の額(基準株式ユニット数 × 支給割合 - 上記①で算定した当社株式の数)× 交付時株価・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付

(※1) 業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2020年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度までの2事業年度とし、当初の業績評価期間においては、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEの目標値を使用いたします。
(※2) 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。

2021/05/31 16:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。
なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。

2021/05/31 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するための人事制度改革に取り組むとともに、従業員向けの研修を拡充するなど人材の活性化につながる施策を実施してまいりました。また、韓国向け輸出管理の厳格化にも対処したほか、経営の客観性・透明性を図るために、指名報酬諮問委員会の活動を推進することにより、コーポレートガバナンスの充実を図ったことに加え、子会社の吸収合併による業務の効率化を進めるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
このような諸施策を講じてまいりましたが、半導体市場が前年を下回ったため、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,028億20百万円(前年度比2.3%減)となりました。利益面におきましては、売上減少に加え最先端半導体製造プロセスに使用される製品の量産準備に伴う人員増加等による経費増加の影響を受けましたため、営業利益は
95億46百万円(同9.1%減)、経常利益は97億7百万円(同9.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の増加の影響等もありましたため54億10百万円(同21.3%減)となりました。

2021/05/31 16:00