純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・ 株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目処とした配当を実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。(なお、配当につきましては、DOE 3.5%を目処に行うことを基本としておりましたが、2022年2月14日開催の取締役会において、当事業年度の期末配当分よりDOE 4.0%を目処とすることに方針変更いたしました。)。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。

2022/03/30 16:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(a) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、一部(プロセス機器)の製品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(b) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、一部(プロセス機器)の原材料および仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、520億73百万円で、前連結会計年度末に比べ108億82百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が55億4百万円増加し、また、長期借入金の短期振替により、短期借入金が39億円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,651億90百万円で、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が30億11百万円増加したことが主な要因であります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当連結会計年度862百万円、206千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2022/03/30 16:06

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)3.5%を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としておりましたが、2021年12月期期末配当分よりDOE(連結純資産配当率)4.0%を目処とする方針に変更いたします。内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	159,994	165,190
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,438	9,361
(うち新株予約権)(百万円)	(304)	(215)

(注)「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度251千株、当連結会計年度206千株)。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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