建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

2023/03/30 14:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
熊本県阿蘇市	材料事業の事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	420百万円
神奈川県高座郡	装置事業の事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	18

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額439百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物181百万円、機械装置及び運搬具101百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定132百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

2023/03/30 14:56

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/30 14:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/30 14:56