有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について570百万円(その他有価証券29百万円、出資金540百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について269百万円(その他有価証券269百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30~50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 2,000 | 2,000 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ― | |
| 合計 | 2,999 | 2,999 | ― | |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 2,000 | 2,000 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ― | |
| 合計 | 2,999 | 2,999 | ― | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 13,582 | 5,312 | 8,269 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,229 | 1,499 | △270 |
| 合計 | 14,811 | 6,812 | 7,999 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 16,103 | 4,646 | 11,457 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,500 | 1,998 | △498 |
| 合計 | 17,603 | 6,644 | 10,959 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 11 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 2 | ― |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について570百万円(その他有価証券29百万円、出資金540百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について269百万円(その他有価証券269百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30~50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。