剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- -3億3912万
- 2009年11月30日
- -1億2259万
- 2010年11月30日 -67.61%
- -2億547万
- 2011年11月30日 -27.18%
- -2億6133万
- 2012年11月30日 -5.28%
- -2億7513万
- 2013年11月30日
- -2億2927万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/02/29 9:29
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 12月1日から11月30日まで 基準日 11月30日 剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 株主還元につきましては、配当性向30%を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、配当性向40%を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。2024/02/29 9:29
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。