- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ ステークホルダーとの関係
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
④ 株主の権利・平等性の確保
2024/02/29 9:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。
| 期間 | 削減目標 (2013年度比) | 具体的施策 |
| 短期 | 2026年度までに20%以上削減 | ・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減 |
| 中期 | 2030年度までに30%以上削減 | ・バイオマス製品の開発・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減 |
| 長期 | 2050年度までに100%以上削減 | ・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減・バイオマス製品の開発・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減・CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減・カーボンオフセット等の活用によるCO2削減 |
(3) 人的資本、多様性に関する取り組み
① 戦略- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
2024/02/29 9:29- #4 事業の内容
(1) 事業内容
| 事 業 区 分 | 事 業 の 内 容 |
| 化成品事業 | 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。 |
| 電子材料事業 | ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 |
| 機能化学品事業 | 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。 |
(2) 事業における会社の位置付け
- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
| リスク項目 | リスク内容 | リスク対策 |
| (5)特定分野への依存 | 事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 新製品開発及び市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めております。また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでおります。 |
| (6)経済動向による需要変動 | 当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。 |
| (7)資産の減損損失 | 当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じております。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めております。 |
| リスク項目 | リスク内容 | リスク対策 |
| (10)訴訟 | 事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。 |
| (11)研究開発投資 | 技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。 |
| (12)人材の確保 | 少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めております。また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めております。 |
| (13)製品の品質 | 当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品質問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めております。また、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、製品の品質向上に繋がる製品開発を継続して進めることで顧客満足度の向上及び信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでおります。 |
| (14)知的財産 | 保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 | 保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。 |
- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
2024/02/29 9:29- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
2024/02/29 9:29- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円であります。
2024/02/29 9:29- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。
| 期間 | 削減目標 (2013年度比) | 具体的施策 |
| 短期 | 2026年度までに20%以上削減 | ・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減 |
| 中期 | 2030年度までに30%以上削減 | ・バイオマス製品の開発・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減 |
| 長期 | 2050年度までに100%以上削減 | ・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減・バイオマス製品の開発・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減・CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減・カーボンオフセット等の活用によるCO2削減 |
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,436百万円となり、売上高の5.0%を占めております。
2024/02/29 9:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は289億7百万円(対前年同期比10.3%減)、営業利益は35億7千7百万円(対前年同期比39.7%減)、経常利益は38億7千7百万円(対前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千万円(対前年同期比30.8%減)となりました。
2024/02/29 9:29- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/02/29 9:29- #13 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2023年11月期の配当につきましては、1株当たり年間56円(中間28円、期末28円)とさせていただきました。また、2024年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み1株当たり年間58円(中間29円、期末29円)を予定しております。
2024/02/29 9:29- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当事業年度(2023年11月30日) |
| 製品 | 4,360,663 | 4,303,136 |
| 仕掛品 | 1,782,504 | 1,769,027 |
(注) 当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 製品 | 4,625,496 | 4,558,239 |
| 仕掛品 | 1,985,897 | 1,979,792 |
(注) 当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/02/29 9:29
