#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が174,704千円増加し、繰越利益剰余金が112,858千円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/02/26 16:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が191,029千円減少し、利益剰余金が120,431千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/02/26 16:54
#3 業績等の概要: このような情勢の下で当社及び子会社は、当連結会計年度よりスタートいたしました10ヶ年の中長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定収益基盤としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販の強化とともに、高付加価値製品の上市を目指しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化を図り、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は237億7百万円(対前年同期比0.3%減)、営業利益は15億7千8百万円(対前年同期比16.2%増)、経常利益は17億5千1百万円(対前年同期比19.3%増)、当期純利益は13億円(対前年同期比45.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、電子材料事業や機能化学品事業の販売増により、15億7千8百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度より4千8百万円増加し、1億9千6百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にあった開業費がなくなったこと等により前連結会計年度より1千4百万円減少し、2千2百万円となりました。
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