営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年2月28日
- 15億3310万
- 2022年2月28日 +8.66%
- 16億6581万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2022/04/08 15:47
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/04/08 15:47
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/04/08 15:47
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,522,431千円減少し、売上原価は1,424,415千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98,015千円減少しております。当第1四半期連結会計期間末の「製品」は103,915千円減少し、「仕掛品」は419,639千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は177,914千円減少し、「流動資産」の「その他」は701,469千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2022/04/08 15:47
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億2千5百万円(前年同四半期比-%)、営業利益は16億6千5百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益は17億3千3百万円(前年同四半期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千1百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が15億2千2百万円減少し、売上原価が14億2千4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9千8百万円減少しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。