四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の傾向が見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の急拡大、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰などにより、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億2千5百万円(前年同四半期比-%)、営業利益は16億6千5百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益は17億3千3百万円(前年同四半期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千1百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が15億2千2百万円減少し、売上原価が14億2千4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9千8百万円減少しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用等の販売が堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、塗料や粘着剤用等の販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は28億3千9百万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は2億5千9百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億6千万円減少しております。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業等によるディスプレイの需要が一段落いたしました。この結果、売上高は38億7千1百万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は10億8千1百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億5千5百万円減少しております。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受いたしました頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売も好調に推移いたしました。この結果、売上高は14億1千5百万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は3億2千4百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億6百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13億1千7百万円減少し、485億5千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少18億5千8百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加9億9千4百万円などによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて12億4千3百万円減少し、94億9千9百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加5億5千8百万円、未払金の減少7億2千1百万円及び未払法人税等の減少9億6千万円などによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて7千3百万円減少し、390億5千1百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加9億3千2百万円及び自己株式の増加9億6千4百万円などによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は2億7千4百万円増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は3億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。