四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等に加えて、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は161億4千4百万円(前年同四半期比-%)、営業利益は33億2千万円(前年同四半期比16.8%増)、経常利益は35億2千6百万円(前年同四半期比14.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億4千8百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が27億7千4百万円減少し、売上原価が27億4千6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2千7百万円減少しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、UVインクジェット用インク向けや光学用粘着剤向けの売上高は増加したものの、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は56億5千2百万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は5億5千6百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億3千9百万円減少しております。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は75億4千1百万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は20億6千6百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億4千万円減少しております。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受いたしました頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売も好調に推移いたしました。この結果、売上高は29億5千万円(前年同四半期比-%)、セグメント利益は6億9千1百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億9千4百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億4千8百万円増加し、517億1千7百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加10億3千万円及び原材料及び貯蔵品の増加6億5百万円などによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて6億9千6百万円増加し、114億3千9百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加12億6千8百万円及び未払法人税等の減少4億7千万円などによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて11億5千2百万円増加し、402億7千7百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加21億6千9百万円及び自己株式の増加10億9千万円などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2億4千8百万円増加し、98億4千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億1千4百万円の増加(前年同四半期は28億3千4百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益35億2千5百万円、減価償却費10億7千1百万円及び法人税等の支払額15億6千1百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の減少(前年同四半期は10億6千6百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8億1千1百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億7千3百万円の減少(前年同四半期は9億3千9百万円の減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出11億9百万円及び配当金の支払額5億5千3百万円などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は6億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。