半期報告書-第80期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況で推移しました。原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇、物流面での不透明感に加え、輸入コストの上昇を通じた企業収益や家計の実質所得への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの中期経営計画Progress & Development 2030(P&D 2030)に取り組んでおります。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等により利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に取り組んでまいりました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速するとともに、フォトレジスト材料については新規用途への展開を進めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に注力してまいりました。また、当社グループの海外拠点である光碩(上海)化工貿易有限公司、韓国大阪有機化学工業および米国のVisnex Chemicals Corporationを通じて、海外における新規顧客の獲得および新市場の開拓を進めるなど、海外販売体制の強化に取り組んでおります。さらに、今後の半導体市場の成長を見据え、酒田工場における先端半導体材料の新規設備建設計画を進めており、将来的な生産能力の拡充および安定供給体制の強化に取り組んでおります。加えて、当中間連結会計期間において、株式会社三宝化学研究所との資本業務提携に合意いたしました。本提携を通じて、両社の有する高純度化技術や開発・製造基盤を相互に活用し、半導体・電子材料分野における開発力および顧客提案力の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は200億3千4百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は44億2千4百万円(前年同期比51.4%増)、経常利益は45億9千7百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は30億8千6百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループでは、自動車用等の塗料向けおよび光学用途等の粘着剤向けの販売は横ばいに推移した一方、UVインクジェット用を含むインク向けの販売は減少いたしました。また、メタクリル酸エステルグループの販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は66億8千万円(前年同期比2.4%増)、生産効率の向上等により、セグメント利益は12億7千4百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループでは、主力であるArFレジスト用原料の販売は好調に推移し、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。一方、表示材料グループの販売は横ばいに推移し、その他グループの販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は96億8千6百万円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は21億9千3百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループの販売は好調に推移し、機能材料グループの販売は大きく増加いたしました。また、子会社における高純度特殊溶剤の販売も好調に推移いたしました。この結果、売上高は36億6千8百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は9億9千万円(前年同期比60.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58億3千8百万円増加し、695億5千2百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加11億8千4百万円、売掛金及び契約資産の増加10億7千9百万円、有形固定資産の減少8億7百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加33億4千2百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて10億5百万円増加し、141億8千3百万円となりました。これは、主に買掛金の増加10億1千9百万円、長期借入金の減少2億4千万円、未払法人税等の減少8億5千4百万円及び繰延税金負債の増加11億5千5百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて48億3千2百万円増加し、553億6千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加22億7千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億8千1百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて8億3百万円増加し、これにVisnex Chemicals Corporation を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことによる新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4億3千万円を加え、171億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億2百万円の増加(前年同期は36億5千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益45億8千6百万円、減価償却費13億2千6百万円、売上債権及び契約資産の増加額11億1千2百万円及び法人税等の支払額21億3百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億5千万円の減少(前年同期は7億1千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8億9千8百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億4千6百万円の減少(前年同期は33億7千5百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2億7千3百万円及び配当金の支払額8億1千3百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は8億1千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。