繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,315	千円	2,653	千円
繰延税金負債合計	△1,037,402	千円	△983,853	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△655,949	千円	△534,329	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/01/14 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,315	千円	2,653	千円
繰延税金負債合計	△946,872	千円	△927,708	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△521,203	千円	△422,350	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/01/14 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。

2025/01/14 13:05

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年においては一部で回復の兆しが見込まれたものの、変異株の影響等もあり感染が収束する時期の見通しは困難であり、2022年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社の事業及び業績への影響につきましては、重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2025/01/14 13:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年においては一部で回復の兆しが見込まれたものの、変異株の影響等もあり感染が収束する時期の見通しは困難であり、2022年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2025/01/14 13:05