売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱ケミカル株式会社	4,111,106	化成品事業
JSR株式会社	3,806,573	電子材料事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/14 13:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は113%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定
譲渡制限付株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬(譲渡制限期間は3年間)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の報酬は、報酬諮問委員会にて業績等の達成状況の評価結果を確認の上、各取締役の報酬額を審議し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

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#6 研究開発活動

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。更に本年度は研究開発の拠点として、大阪事業所に新研究棟(Creo Research Center)を建設し、新事業の創出を一層加速させるためにその研究環境を整えております。
当連結会計年度の研究開発費は1,210百万円となり、売上高の4.2%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10(NS10)」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期達成目標	当初目標	修正目標	第2次中計目標
	(2015年1月公表)	(2018年1月公表)	(2019年11月公表)
連結売上高	300億円以上	350億円以上	370億円以上
連結営業利益	30億円以上	35億円以上	50億円以上

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億8千1百万円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は44億4千2百万円(対前年同期比21.3%増)、経常利益は46億1千2百万円(対前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千3百万円(対前年同期比9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	255,788	千円	408,467	千円
仕入高	306,205	千円	492,889	千円

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