営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,952千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産21,360,186千円及び棚卸資産の調整額97,297千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:03

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

リスク項目	リスク内容	リスク対策
(4)海外での事業活動	海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。これらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。
(5)特定分野への依存	当連結会計年度における売上高、営業利益については、電子材料事業への依存度が高くなっております。当事業の売上が著しく減少した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	成長の源泉となる製品および製品開発に経営資源を集中する一方で、市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減に取り組んでおります。また、特殊アクリル酸エステルをベースにした新たな付加価値を創造するため、当社の未来を担う新事業の創出に取り組んでおります。
(6)経済変動による製品市況の動向	当社事業に関連する市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現といった要因による収益の低下、および、それらに起因した簿価切り下げによる在庫評価損が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、新規事業として、特殊アクリル酸エステルをベースに付加価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。既存事業では製品の新陳代謝を促し、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は113%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定
譲渡制限付株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬(譲渡制限期間は3年間)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の報酬は、報酬諮問委員会にて業績等の達成状況の評価結果を確認の上、各取締役の報酬額を審議し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期達成目標	当初目標	修正目標	第2次中計目標
	(2015年1月公表)	(2018年1月公表)	(2019年11月公表)
連結売上高	300億円以上	350億円以上	370億円以上
連結営業利益	30億円以上	35億円以上	50億円以上
連結営業利益率	10%以上	10%以上	13.5%以上

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億8千1百万円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は44億4千2百万円(対前年同期比21.3%増)、経常利益は46億1千2百万円(対前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千3百万円(対前年同期比9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

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