(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去195,130千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,029,471千円及び棚卸資産の調整額113,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/02/24 9:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去198,582千円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,455,260千円及び棚卸資産の調整額134,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/24 9:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として社用車(機械装置及び運搬具)、事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/02/24 9:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/02/24 9:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,342	千円	1,477	千円
有形固定資産の「その他」	31	千円	4	千円

2026/02/24 9:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/24 9:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/02/24 9:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は62億6千3百万円(対前年同期比7.8%増)、セグメント利益は12億3千3百万円(対前年同期比59.9%増)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて37億4千9百万円増加し、637億1千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加28億7千4百万円、有形固定資産の減少15億8千6百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加13億4千6百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて6億4千7百万円減少し、131億7千7百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少16億5千4百万円、未払法人税等の増加12億2千2百万円及び長期借入金の減少5億3千4百万円などによるものです。

2026/02/24 9:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2026/02/24 9:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/02/24 9:06