有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン(事業活動の継続)の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、2024年2月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し。独立社外取締役を4名選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向40%を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

2024/02/29 9:29

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	5,000	12,527	-	-
保有自己株式数	1,142,585	-	1,286,125	-

(注)1 当期間における処理株式には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

2024/02/29 9:29

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2023年4月7日)での決議状況(取得期間2023年4月10日～2023年6月30日)	300,000	600,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	300,000	598,658
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	1,341
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	0.2
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	0.2

(注)1 東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。
2 当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期間での取得をもって終了しております。

2024/02/29 9:29

#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式1,142,585株は、「個人その他」に11,425単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。なお、自己株式1,142,585株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も1,142,585株であります。

2024/02/29 9:29

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	107	266
当期間における取得自己株式	40	99

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

2024/02/29 9:29

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,142,500

2024/02/29 9:29

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	22,410,038	-	-	22,410,038
自己株式
普通株式	847,478	300,107	5,000	1,142,585

(変動事由の概要)

2024/02/29 9:29

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2024/02/29 9:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて4億3千4百万円減少し、110億7百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少7億1千9百万円、未払金の減少2億5千2百万円、未払法人税等の減少8億1百万円及び長期借入金の増加14億3千3百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億3千4百万円増加し、436億2千9百万円となりました。主として利益剰余金の増加20億9千3百万円、自己株式の増加5億8千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億1百万円などによるものです。
有利子負債(リース債務を除く)は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億4千万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により15億4百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債/株主資本)は、12.2%(前年同期は9.2%)となりました。

2024/02/29 9:29

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年11月30日現在2024/02/29 9:29

#11 配当政策（連結）

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。
株主還元につきましては、配当性向30%を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、配当性向40%を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2024/02/29 9:29

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/02/29 9:29

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

2024/02/29 9:29