有価証券報告書-第79期(2024/12/01-2025/11/30)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。
基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行っております(定期:年2回+必要に応じて随時)。協議内容は取締役会へ報告し(定期:年2回+必要に応じて随時)、必要な場合は審議・承認を行っております。

② 戦略
当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を設定し取り組んでおります。
マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の 2025年版 統合報告書をご参照ください。
③ リスク管理
当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。
(2) 気候変動に関する取り組み
① 戦略
気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。
■1.5℃シナリオ(移行リスク)

移行/ 物理	項目	リスク機会	内容	期間	影響	対応
移行	政策 法規制	機会	●生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 ・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下	中期	小	・原料ソース、輸送方法の多角化
			●再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下 ・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力価格低下	短期	小	・太陽光、風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制 ・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入 ・省資源に適した製品の開発
		リスク	●GHG規制強化による対応コストの増加 ・原油、電力価格の高騰により、製造コスト、運送コストの増大 ・カーボンプライシングによる操業コスト増 GHGを削減しなかった場合の増加コスト 2030年 0.8億円～ 4.9億円 2050年 3.0億円～10.8億円 GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の増加コスト 2030年 0.6億円～3.6億円 2050年 0円	短期	中	・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス総排出量の抑制
			●GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化 ・ナフサ等の原料コストの増大 ・廃油などの廃棄コストの増大	短期	中	・原料切り替えの検討 ・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量抑制、廃棄コスト削減
	技術	機会	●環境配慮技術への需要増による事業機会の増加
		リスク	●環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加	短期	小	・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供
	評判	機会	●気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	短期	小
		リスク	●対応の遅れによる企業ブランド低下	短期	中	・タイムリーな情報開示の実施
			●情報開示の不足による外部評価の低下	短期	中	・情報開示の充実

■4.0℃シナリオ(物理リスク)

移行/ 物理	項目	リスク機会	内容	期間	影響	対応
物理	急性	リスク	●急激な災害による事業拠点の操業度低下 ・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩 ・豪雪による物流の停滞	長期	大	・各拠点におけるBCP対策の策定
			●サプライチェーンの被災による操業停滞 ・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止	長期	中	・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施
			●疾病の蔓延 ・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下	長期	小	・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの作成
	慢性	リスク	●慢性的な気候変動(海面上昇や気温上昇など)	長期	小	・製品の省資源化推進
			●気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増 ・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下 ・冷房強化による電力コストアップ ・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下 ・輸送時の製品安定性低下	長期	小	・休憩室の拡充、局所冷風機の設置 ・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討 ・輸送時の温度管理必要性検討
			●自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化	長期	中	・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化

■事業セグメントに対する機会/リスク

事業 領域	リスク 機会	内容	期間	影響	対応
共通	機会	●省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案件の増加、新規テーマの会得	短期	小	市場情報の常時取得、開発案件の開発強化
	リスク	●GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下	短期	中	重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
化成品	機会	●既存製品原料のバイオ由来原料への代替	中期	中	バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張
		●省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェア拡大	短期	小	UV硬化用材料の拡販
	リスク	●蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下	短期	中	重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
		●バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足	中期	小	バイオマス原料の供給ソース確保、多角化
機能 化学品	機会	●環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り上げ増	短期	小	環境負荷考慮型化粧品用材料の開発
		●清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上げ増	短期	小	暑さケア化粧品の拡販
電子 材料	機会	●省電力化の需要増による高速通信、データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増	短期	大	半導体用材料の製造設備の増強
		●室内活動の増加による室内IoT化が進み、半導体需要増	短期	中
	リスク	●エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。それに伴う材料需要の大きな減少	長期	中	顧客等から業界情報を常時取得
神港 有機	機会	●半導体需要増による、半導体用溶剤の需要増	短期	中	製造設備増設の検討
	リスク	●省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減	短期	中	市場情報の常時取得、新規テーマの取得

② 指標及び目標
当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

期間	削減目標 (2013年度比)	具体的施策
短期	2026年度までに20%以上削減	・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減 ・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減 ・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減
中期	2030年度までに30%以上削減	・バイオマス製品の開発 ・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減
長期	2050年度までに100%以上削減	・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減 ・バイオマス製品の開発 ・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減 ・CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減 ・カーボンオフセット等の活用によるCO2削減

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み
① 戦略
当社グループは、「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。
<期待する人材像>1.仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材
2.個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材
3.自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材
<人材育成方針>当社グループは創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。
<社内環境整備方針>当社グループの経営理念「わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。」は、社員一人ひとりの個性を尊重し、全社員が生き生きとして安心して働ける風土つくりを目指す経営者のおもいが込められています。
具体的には、中期方針に「誠意・熱意、創意を醸成する風土づくり」として、
・顧客満足度の向上
・従業員満足度の向上(働きがいのある職場つくり)
・ダイバーシティ(価値観、多様性)の積極活用
・健康経営の推進
を掲げ、社内環境整備に取り組んでいます。
② 指標と目標
当社グループは、上記に掲げる<期待する人材像>、<人材育成方針>、<社内環境整備方針>に沿った取組みを推進するため、ダイバーシティの推進、キャリア採用比率の向上、エンゲージメントスコアの向上、有給休暇消化率の向上等を重要な指標として設定しています。
これらの指標については、女性管理職比率(定義:課長級以上の女性比率)、キャリア採用比率(定義:新規採用者に占める中途採用者比率)、エンゲージメントスコア(定義:従業員アンケートによる10点満点評価)等、具体的な算定方法を用いて管理しています。(記載の実績値は、提出会社単体の数値です。)
<ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する取組み>

指標	実績	目標数値
	2025年度	2026年度	2030年度
従業員に占める女性比率に対する管理職に占める女性比率の割合 ※	43%	90-110%	90-110%
キャリア採用比率	33%	30%以上	50%以上

※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。
<人材育成に関する取組み>

エンゲージメント項目	エンゲージメントスコア(10点満点)			2025年度に実施した 階層別集合研修
	2024年度 実績	2025年度 実績	目標値
評価報酬	5.9	5.6	(前年実績以上)	考課研修
組織風土	5.5	5.5	(前年実績以上)	コンプライアンス研修
協働関係	6.3	6.1	(前年実績以上)	フィードバック研修
職の魅力	5.2	4.9	(前年実績以上)	キャリアデザイン研修
能力開発	6.2	5.9	(前年実績以上)	能力開発研修

<社内環境に関する取組み>

指標	実績	目標数値
	2025年度	2026年度	2030年度
有給休暇消化率	64%	70%以上	70%以上
付加価値労働生産性 ※	159	130 以上	150 以上

※ 2023年度の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。