有価証券報告書-第79期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は342名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。
4「パート・有期労働者」の「-」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化成品事業 | 88 |
| 電子材料事業 | 176 |
| 機能化学品事業 | 83 |
| 全社(共通) | 120 |
| 合計 | 467 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 405 | 41.3 | 17.4 | 8,581,191 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化成品事業 | 88 |
| 電子材料事業 | 176 |
| 機能化学品事業 | 28 |
| 全社(共通) | 113 |
| 合計 | 405 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は342名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3、(注)4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.7 | 100.0 | 78.7 | 78.7 | - |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。
4「パート・有期労働者」の「-」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。