有価証券報告書-第77期(2022/12/01-2023/11/30)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,745千円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 97,224千円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,469,001 | 2,761,443 | 2,707,557 |
| 小計 | 5,469,001 | 2,761,443 | 2,707,557 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 5,469,001 | 2,761,443 | 2,707,557 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,745千円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,262,656 | 2,680,719 | 3,581,936 |
| 小計 | 6,262,656 | 2,680,719 | 3,581,936 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 6,262,656 | 2,680,719 | 3,581,936 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 97,224千円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 61,971 | 35,769 | - |
| 合計 | 61,971 | 35,769 | - |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 667,267 | 586,542 | - |
| 合計 | 667,267 | 586,542 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。