有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,992千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,992千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,813,769 | 2,522,302 | 2,291,466 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 301,450 | 301,123 | 326 | |
| 小計 | 5,115,219 | 2,823,426 | 2,291,793 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | |||
| 社債 | 556,417 | 558,350 | △1,933 | |
| 小計 | 556,417 | 558,350 | △1,933 | |
| 合計 | 5,671,636 | 3,381,776 | 2,289,859 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,992千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,732,265 | 2,546,965 | 3,185,299 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 100,043 | 100,041 | 1 | |
| 小計 | 5,832,308 | 2,647,007 | 3,185,300 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 77,985 | 80,448 | △2,463 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 458,511 | 459,293 | △782 | |
| 小計 | 536,496 | 539,741 | △3,245 | |
| 合計 | 6,368,804 | 3,186,748 | 3,182,055 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,992千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 債券 | |||
| 社債 | 108,000 | 8,786 | - |
| 合計 | 108,000 | 8,786 | - |
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。