賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5203万
- 2009年3月31日 +26.74%
- 3億1944万
- 2010年3月31日 +21.51%
- 3億8814万
- 2011年3月31日 +14.4%
- 4億4403万
- 2012年3月31日 +13.75%
- 5億507万
- 2013年3月31日 +23.55%
- 6億2400万
- 2014年3月31日 +18.61%
- 7億4011万
- 2015年3月31日 +5.05%
- 7億7747万
- 2016年3月31日 +10.89%
- 8億6210万
- 2017年3月31日 +5.02%
- 9億541万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 8億6484万
- 2019年3月31日 -1.03%
- 8億5597万
- 2020年3月31日 +7.55%
- 9億2063万
- 2021年3月31日 -10.83%
- 8億2093万
- 2022年3月31日 +0.71%
- 8億2678万
- 2023年3月31日 +5.06%
- 8億6862万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4884万
- 2009年3月31日 +2.62%
- 2億5537万
- 2010年3月31日 +10.29%
- 2億8164万
- 2011年3月31日 +4.54%
- 2億9443万
- 2012年3月31日 +8.8%
- 3億2033万
- 2013年3月31日 +5.41%
- 3億3766万
- 2014年3月31日 -0.44%
- 3億3617万
- 2015年3月31日 -2.24%
- 3億2863万
- 2016年3月31日 +6.04%
- 3億4849万
- 2017年3月31日 -2.16%
- 3億4095万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 3億3255万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 3億3386万
- 2020年3月31日 +1.76%
- 3億3973万
- 2021年3月31日 -0.92%
- 3億3659万
- 2022年3月31日 +1.6%
- 3億4197万
- 2023年3月31日 +0.94%
- 3億4517万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~12年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 104,644千円 105,623千円 投資有価証券評価損 673,298千円 511,491千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 109,484千円 111,200千円 減価償却超過額 28,594千円 34,958千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……4年~12年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03