7958 天馬

7958
2024/03/27
時価
574億円
PER 予
17.05倍
2010年以降
赤字-80.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.32-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
3.47%
ROE 予
3.55%
ROA 予
2.81%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億5203万
2009年3月31日 +26.74%
3億1944万
2010年3月31日 +21.51%
3億8814万
2011年3月31日 +14.4%
4億4403万
2012年3月31日 +13.75%
5億507万
2013年3月31日 +23.55%
6億2400万
2014年3月31日 +18.61%
7億4011万
2015年3月31日 +5.05%
7億7747万
2016年3月31日 +10.89%
8億6210万
2017年3月31日 +5.02%
9億541万
2018年3月31日 -4.48%
8億6484万
2019年3月31日 -1.03%
8億5597万
2020年3月31日 +7.55%
9億2063万
2021年3月31日 -10.83%
8億2093万
2022年3月31日 +0.71%
8億2678万
2023年3月31日 +5.06%
8億6862万

個別

2008年3月31日
2億4884万
2009年3月31日 +2.62%
2億5537万
2010年3月31日 +10.29%
2億8164万
2011年3月31日 +4.54%
2億9443万
2012年3月31日 +8.8%
3億2033万
2013年3月31日 +5.41%
3億3766万
2014年3月31日 -0.44%
3億3617万
2015年3月31日 -2.24%
3億2863万
2016年3月31日 +6.04%
3億4849万
2017年3月31日 -2.16%
3億4095万
2018年3月31日 -2.47%
3億3255万
2019年3月31日 +0.39%
3億3386万
2020年3月31日 +1.76%
3億3973万
2021年3月31日 -0.92%
3億3659万
2022年3月31日 +1.6%
3億4197万
2023年3月31日 +0.94%
3億4517万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~12年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金104,644千円105,623千円
投資有価証券評価損673,298千円511,491千円
(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 15:03
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金109,484千円111,200千円
減価償却超過額28,594千円34,958千円
(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/27 15:03
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……4年~12年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03