賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/03/16 16:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	101,760千円	102,161千円
投資有価証券評価損	595,465千円	644,310千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/16 16:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	117,661千円	121,256千円
減価償却超過額	31,619千円	23,040千円

(注) 1.評価性引当額が160,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を48,844千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,722千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/16 16:14

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/03/16 16:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/03/16 16:14

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。2020/03/16 16:14