建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 12:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	133,926千円	―
機械装置及び運搬具	16,133千円	29,337千円

2014/06/27 12:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	11,442千円	515千円
機械装置及び運搬具	4,819千円	2,401千円

2014/06/27 12:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	159,902千円	437,979千円
機械装置及び運搬具	29,309千円	341,372千円

2014/06/27 12:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

な増加額
(建物)建物386,020千円の取得によるものであります。
(機械及び装置)成形設備567,577千円の取得によるものであります。
(工具、器具及び備品)金型587,931千円の取得によるものであります。
2 当期減少額のうち、主なものは、新白河工場での固定資産圧縮損664,400千円であります。2014/06/27 12:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%、金額で39億27百万円増加し、485億5百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が20億24百万円、現金及び預金が9億82百万円、未収入金等の増加によりその他流動資産が5億19百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.8%、金額で53億4百万円増加し、350億43百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具(純額)が14億92百万円、建設仮勘定が12億36百万円、建物及び構築物(純額)が10億24百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%、金額で92億32百万円増加し、835億48百万円となりました。

2014/06/27 12:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、連結財務諸表提出会社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:48