- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:08- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 385千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,202千円 | 12,956千円 |
- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 810,683千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 89,745千円 | 42,608千円 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 15,447千円 | 5,077千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 582千円 | 8,299千円 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 438,223千円 | 295,158千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 412,332千円 | 408,802千円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- な増加額
(建物) 第二本社ビル及び野田工場新事務棟1,134,222千円の取得によるものであります。
(工具、器具及び備品)金型523,294千円の取得によるものであります。2025/06/25 15:08 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高につきましては、工業品合成樹脂製品分野の東南アジアでの売上が伸長し104,835百万円(前期比12.8%増)となりました。
利益面につきましては、工業品合成樹脂製品分野の売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり、営業利益は2,213百万円(前期比62.5%増)となりました。経常利益は前期に計上した純投資目的の有価証券売却益の計上はなく、営業利益の増加を主要因として3,092百万円(前期比22.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社清算益1,080百万円、弘前工場及び天馬インドネシア(チビトゥン工場)の土地、建物の譲渡等による固定資産売却益1,448百万円等があり、3,710百万円(前期比20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/25 15:08- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額4,321百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(日本)
2025/06/25 15:08- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
b. 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格、並びに、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいて見積りを行っております。
c. 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:08- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
