- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 1,027,610 | 612,198 | 1,894,884 | 3,534,693 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,329,199 | 690,305 | 4,019,573 | 7,039,077 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 905,428 | 842,250 | 2,046,915 | 3,794,594 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,180,878 | 527,257 | 1,374,608 | 4,082,743 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/06/30 14:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。
2020/06/30 14:33- #3 事業等のリスク
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 14:33- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産」が3,806,795千円増加し、流動負債の「その他」が296,018千円及び固定負債の「リース債務」が3,599,482千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27,960千円減少しております。
2020/06/30 14:33- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……8年~10年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 14:33 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9,847千円 | 9,378千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 383千円 | 195千円 |
| 計 | 10,230千円 | 9,573千円 |
2020/06/30 14:33 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※2
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | ― | 78,944千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 4,617千円 | 3,288千円 |
| 計 | 24,941千円 | 127,707千円 |
2020/06/30 14:33- #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 69,137千円 | 126,809千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,018千円 | 5,939千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 1,290千円 | 803千円 |
| 撤去費用 | 11,181千円 | 137,043千円 |
| 計 | 85,625千円 | 270,594千円 |
2020/06/30 14:33 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
2020/06/30 14:33- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2020/06/30 14:33- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 421,388千円 | 421,388千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 76,078千円 | 76,078千円 |
| 土地 | 24,000千円 | 24,000千円 |
2020/06/30 14:33- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 14:33- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △92,325千円 | △91,847千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △116,193千円 | △104,335千円 |
| その他 | △199,733千円 | △240,271千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/30 14:33- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △377,833千円 | △311,222千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △116,193千円 | △104,335千円 |
| その他 | △51,531千円 | △53,072千円 |
(注) 1.評価性引当額が359,241千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を127,772千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を227,849千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/30 14:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻53,066百万円、投資有価証券の売却351百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入50,380百万円、有形固定資産の取得4,672百万円等の支出があり、1,747百万円の減少(前期比は1,525百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 14:33- #16 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の一部の拠点においても、得意先での生産調整等による稼働低下があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 14:33- #17 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの一部の拠点においても、各国政府からの感染拡大抑制の指示による工場稼働停止や取引先での生産調整等から、工場の稼働に影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 14:33- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具……4年~10年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
2020/06/30 14:33- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/30 14:33- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/06/30 14:33