経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。
この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。