(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	107,685千円	105,355千円
役員退職慰労引当金	66,215千円	74,267千円
その他有価証券評価差額金	196千円	―
投資有価証券評価損	1,226,455千円	625,128千円
関係会社出資金評価損	167,209千円	265,615千円
その他	166,875千円	153,313千円
小計	1,734,635千円	1,223,678千円
評価性引当額	△1,327,486千円	△946,503千円
繰延税金資産 合計	407,149千円	277,175千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45,863千円	△69,851千円
固定資産圧縮積立金	△155,490千円	△140,561千円
その他	△164,824千円	△161,432千円
繰延税金負債 合計	△366,177千円	△371,844千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	40,971千円	△94,669千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
配当金等永久益金不算入額	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	1.9%	3.2%
税率変更による差異	0.7%	―
評価性引当額の増減	△11.3%	△12.5%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の	23.5%	21.5%
法人税等負担率