ジェイエスピー（7942）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 19億700万
2014年6月30日 -28.21%: 13億6900万
2014年9月30日 -8.98%: 12億4600万
2014年12月31日 +0.4%: 12億5100万
2015年3月31日 -82.65%: 2億1700万
2015年6月30日 +6.91%: 2億3200万
2015年9月30日 +17.24%: 2億7200万
2015年12月31日 +12.5%: 3億600万
2016年3月31日 +79.41%: 5億4900万
2016年6月30日 +0.91%: 5億5400万
2016年9月30日 ±0%: 5億5400万
2016年12月31日 +1.26%: 5億6100万
2017年3月31日 -76.11%: 1億3400万
2017年6月30日 +305.97%: 5億4400万
2017年9月30日 +6.07%: 5億7700万
2017年12月31日 +1.73%: 5億8700万
2018年3月31日 -1.87%: 5億7600万
2018年6月30日 +2.08%: 5億8800万
2018年9月30日 -0.51%: 5億8500万
2018年12月31日 +7.01%: 6億2600万
2019年3月31日 -9.27%: 5億6800万
2019年6月30日 +2.99%: 5億8500万
2019年9月30日 +2.56%: 6億
2019年12月31日 +2.33%: 6億1400万
2020年3月31日 -6.51%: 5億7400万
2020年6月30日 -1.57%: 5億6500万
2020年9月30日 +5.13%: 5億9400万
2020年12月31日 +0.51%: 5億9700万
2021年3月31日 +30.65%: 7億8000万
2021年6月30日 +3.72%: 8億900万
2021年9月30日 +3.58%: 8億3800万
2021年12月31日 +3.58%: 8億6800万
2022年3月31日 -2.76%: 8億4400万
2022年6月30日 +5.21%: 8億8800万
2022年9月30日 +6.53%: 9億4600万
2022年12月31日 +3.28%: 9億7700万
2023年3月31日 -13.2%: 8億4800万
2023年6月30日 +2.95%: 8億7300万
2023年9月30日 +7.33%: 9億3700万
2023年12月31日 +3.74%: 9億7200万
2024年3月31日 -2.67%: 9億4600万
2024年6月30日 +5.5%: 9億9800万
2024年9月30日 +3.51%: 10億3300万
2024年12月31日 -3.58%: 9億9600万
2025年3月31日 +4.42%: 10億4000万
2025年6月30日 +2.4%: 10億6500万
2025年9月30日 +6.1%: 11億3000万
2025年12月31日 +19.29%: 13億4800万
2026年3月31日 +0.89%: 13億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

2026/06/19 16:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	362	445
退職給付に係る負債	317	359
資産除去債務	96	96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 16:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

2026/06/19 16:09