有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	51百万円	92百万円
賞与引当金	362	445
退職給付に係る負債	317	359
資産除去債務	96	96
貸倒引当金	10	21
棚卸資産未実現利益	144	130
減価償却費	152	155
棚卸資産評価損	200	188
投資有価証券評価損	87	89
関係会社株式評価損	3	3
ゴルフ会員権評価損	18	18
繰越欠損金	1,086	1,157
繰越税額控除	126	134
その他	783	702
繰延税金資産小計	3,440	3,595
評価性引当額	△1,429	△1,525
繰延税金資産合計	2,011	2,069
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	1,070	1,146
海外連結子会社等の留保利益	150	149
その他有価証券評価差額金	240	232
合併受入資産評価差額	247	255
連結子会社資産の評価差額	-	222
退職給付に係る資産	360	683
その他	265	293
繰延税金負債合計	2,334	2,984
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△322	△915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.4
住民税均等割等	0.5	0.4
研究開発特別税額控除	△1.0	△1.5
連結子会社の利益に対する税率差	△5.7	△4.4
評価性引当額	0.1	0.7
その他	2.5	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	23.2