有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	351百万円	355百万円
貸倒引当金	41	81
減価償却費	25	21
未払事業税及び未払事業所税	37	50
退職給付費用等	295	―
退職給付に係る負債	―	357
役員退職慰労引当金	61	65
執行役員退職慰労引当金	7	5
関係会社株式評価損	4	4
投資有価証券評価損	40	26
ゴルフ会員権評価損	20	18
繰越欠損金	272	267
合併受入資産評価差額	6	6
その他	484	761
繰延税金資産小計	1,649	2,021
評価性引当額	△106	△112
繰延税金資産合計	1,542	1,908
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	440	508
その他有価証券評価差額金	84	62
合併受入資産評価差額	94	95
その他	187	218
繰延税金負債合計	807	883
繰延税金資産の純額	734	1,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
研究開発特別税額控除	△1.3%	△2.4%
持分法投資損益(△は益)	0.5%	△0.0%
連結子会社の利益に対する税率差	△9.7%	△10.3%
過年度法人税等	0.3%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
評価性引当額	△6.4%	0.6%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。