有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	68百万円	64百万円
賞与引当金	352	419
役員退職慰労引当金	0	1
退職給付に係る負債	221	222
貸倒引当金	8	16
棚卸資産未実現利益	110	107
減価償却費	37	39
投資有価証券評価損	82	95
関係会社株式評価損	3	3
ゴルフ会員権評価損	20	19
繰越欠損金	1,235	1,140
その他	679	872
繰延税金資産小計	2,820	3,002
評価性引当額	△1,335	△1,229
繰延税金資産合計	1,485	1,772
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	772	656
海外連結子会社等の留保利益	155	157
その他有価証券評価差額金	84	171
合併受入資産評価差額	122	118
退職給付に係る資産	322	441
その他	264	450
繰延税金負債合計	1,722	1,996
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△237	△223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.7
研究開発特別税額控除	△2.5
連結子会社の利益に対する税率差	△2.4
評価性引当額	2.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4