有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	74百万円	51百万円
賞与引当金	362	362
退職給付に係る負債	293	317
資産除去債務	88	96
貸倒引当金	31	10
棚卸資産未実現利益	123	144
減価償却費	158	152
棚卸資産評価損	218	200
投資有価証券評価損	83	87
関係会社株式評価損	3	3
ゴルフ会員権評価損	19	18
繰越欠損金	1,073	1,086
繰越税額控除	132	126
その他	855	783
繰延税金資産小計	3,519	3,440
評価性引当額	△1,420	△1,429
繰延税金資産合計	2,098	2,011
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	926	1,070
海外連結子会社等の留保利益	154	150
その他有価証券評価差額金	283	240
合併受入資産評価差額	270	247
退職給付に係る資産	538	360
その他	238	265
繰延税金負債合計	2,412	2,334
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△313	△322

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた3百万円を、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割等	0.4	0.5
研究開発特別税額控除	△1.5	△1.0
連結子会社の利益に対する税率差	△6.6	△5.7
評価性引当額	1.3	0.1
その他	△2.7	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	29.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため影響額の記載を省略しております。