有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	406百万円	435百万円
貸倒引当金	107	101
減価償却費	23	25
未払事業税及び未払事業所税	116	72
棚卸資産未実現利益	71	129
退職給付に係る負債	172	52
役員退職慰労引当金	41	3
執行役員退職慰労引当金	9	―
関係会社株式評価損	36	36
投資有価証券評価損	39	39
ゴルフ会員権評価損	20	20
繰越欠損金	574	550
その他	508	589
繰延税金資産小計	2,128	2,059
評価性引当額	△574	△460
繰延税金資産合計	1,553	1,599
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	698	744
その他有価証券評価差額金	86	73
合併受入資産評価差額	77	77
その他	256	233
繰延税金負債合計	1,118	1,129
繰延税金資産の純額	435	469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割等	0.4	0.3
研究開発特別税額控除	△1.3	△1.4
在外連結子会社の投資優遇税制	△2.3	△2.5
連結子会社の利益に対する税率差	△4.1	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	―
評価性引当額	2.3	△0.1
その他	1.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	25.2