有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	367百万円	368百万円
貸倒引当金	13	7
減価償却費	38	40
未払事業税及び未払事業所税	69	69
棚卸資産未実現利益	125	113
退職給付に係る負債	177	184
役員退職慰労引当金	4	4
関係会社株式評価損	36	3
投資有価証券評価損	45	69
ゴルフ会員権評価損	20	20
繰越欠損金	509	1,285
その他	515	469
繰延税金資産小計	1,924	2,634
評価性引当額	△483	△1,350
繰延税金資産合計	1,441	1,284
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	560	602
海外連結子会社等の留保利益	-	166
その他有価証券評価差額金	82	81
合併受入資産評価差額	77	48
退職給付に係る資産	373	359
その他	150	192
繰延税金負債合計	1,243	1,450
繰延税金資産又は負債(△)の純額	197	△166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.4
研究開発特別税額控除	△1.4
連結子会社の利益に対する税率差	△2.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.4
評価性引当額	0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3