有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	435百万円	367百万円
貸倒引当金	101	13
減価償却費	25	38
未払事業税及び未払事業所税	72	69
棚卸資産未実現利益	129	125
退職給付に係る負債	52	177
役員退職慰労引当金	3	4
関係会社株式評価損	36	36
投資有価証券評価損	39	45
ゴルフ会員権評価損	20	20
繰越欠損金	550	509
その他	589	515
繰延税金資産小計	2,059	1,924
評価性引当額	△460	△483
繰延税金資産合計	1,599	1,441
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	744	560
その他有価証券評価差額金	73	82
合併受入資産評価差額	77	77
退職給付に係る資産	-	373
その他	233	150
繰延税金負債合計	1,129	1,243
繰延税金資産の純額	469	197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割等	0.3	0.4
研究開発特別税額控除	△1.4	△1.4
在外連結子会社の投資優遇税制	△2.5	-
連結子会社の利益に対する税率差	△2.5	△2.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	△2.4
評価性引当額	△0.1	0.2
その他	△0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	26.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は230百万円、法人税等調整額は228百万円減少しております。