(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
提出会社については、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当連結会計年度末における国内連結子会社9社のうち、5社が同制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

①退職給付債務	△8,171百万円
②年金資産	5,703
③ 小計(①+②)	△2,467
④未認識数理計算上の差異	1,453
⑤未認識過去勤務債務	87
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△926
⑦前払年金費用	―
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△926

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

①勤務費用	432百万円
②利息費用	114
③期待運用収益	△78
④数理計算上の差異の費用処理額	157
⑤過去勤務債務の費用処理額	24
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	649

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	主として1.0%
③期待運用収益率	主として1.7%
④過去勤務債務の額の処理年数	主として14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の定額法により費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数	主として14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
提出会社については、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当連結会計年度末における国内連結子会社10社のうち、6社が同制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,842	百万円
新規連結による増加額	287
勤務費用	434
利息費用	81
数理計算上の差異の発生額	132
退職給付の支払額	△382
その他	84
退職給付債務の期末残高	8,478

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,703	百万円
新規連結による増加額	201
期待運用収益	62
数理計算上の差異の発生額	809
事業主からの拠出額	465
退職給付の支払額	△382
その他	44
年金資産の期末残高	6,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	329	百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△32
制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	332

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,478	百万円
年金資産	△6,903
	1,574
非積立型制度の退職給付債務	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,907
退職給付に係る負債	1,907
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,907

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	434	百万円
利息費用	81
期待運用収益	△62
数理計算上の差異の費用処理額	151
過去勤務費用の費用処理額	24
簡便法で計算した退職給付費用	38
確定給付制度に係る退職給付費用	666

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	63	百万円
未認識数理計算上の差異	712
合計	776

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	56%
債券	30%
一般勘定	7%
現金及び預金	4%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、193百万円でありました。