- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2025/06/27 13:13- #2 事業の内容
当社は、主にスチレンペーパー(発泡ポリスチレンシート)、ミラボード(発泡ポリスチレンボード)、ミラマット(高発泡ポリエチレンシート)、キャプロン(ポリエチレン気泡緩衝材)、ミラフォーム(発泡ポリスチレンボード)及びミラプランク(発泡ポリエチレンボード)の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット(高発泡ポリエチレンネット)の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology(Kunshan)Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。
(ビーズ事業)
当社は、主にARPRO(発泡ポリオレフィンビーズ)及びスチロダイア(発泡性ポリスチレン)の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。
2025/06/27 13:13- #3 事業等のリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年3月期において、ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/27 13:13- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 押出事業 | 840 | (155) |
| ビーズ事業 | 2,198 | (149) |
| 全社(共通) | 15 | (6) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 当社常務執行役員高機能材事業部長 |
| 2024年4月 | 当社常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長(現在) |
- #6 研究開発活動
研究開発テーマとしては当社グループの中核技術であるプラスチックの発泡技術と重合技術を基軸として現行製品の品質、性能の改善及び新たな高機能製品の開発に取り組んでおります。主に鹿沼地区にて押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区にて石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術、これらの技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めており、開発された研究成果は、戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8%に相当する2,557百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が724百万円、ビーズ事業が1,170百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が662百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
2025/06/27 13:13- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 事業の種類 | 第67期 実績 | 第69期 中期計画 |
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 押出事業 | 49,385 | 1,645 | 54,000 | 2,600 |
| ビーズ事業 | 92,865 | 6,373 | 106,000 | 8,600 |
| 計 | 142,250 | 8,018 | 160,000 | 11,200 |
(注)第67期(2025年3月期)より、セグメント情報の「その他」は、人材と資産活用の観点から親和性の高い「押出事業」と統合しております。
・設備投資計画
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、押出事業の売上高は49,385百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,645百万円(同24.0%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前期並みとなりました。売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。
2025/06/27 13:13- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の8名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 押出事業本部生活資材事業部長 | 福井 裕昭 |
| 執行役員 ビーズ事業本部副本部長兼グローバル事業部長兼事業統括部長 | 及川 政春 |
| 執行役員 ビーズ事業本部EPS事業部長 | 辻 秀介 |
| 執行役員 押出事業本部産業資材事業部長 | 青木 健 |
| 執行役員 ビーズ事業本部高機能材事業部長 | 植栗 基晶 |
- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月期の設備投資計画は10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 押出事業 | 1,700 | 増産、維持等 | 自己資金及び借入金 |
| ビーズ事業 | 7,800 | 同上 | 同上 |
| 共通 | 500 | 同上 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
- #11 設備投資等の概要
提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に1,691百万円の設備投資を実施いたしました。
(ビーズ事業)
インドのプネ工場やメキシコのラモス・アリスぺ工場の新設、その他在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、7,860百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/27 13:13- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社のEPS事業部は、EPS(発泡性ポリスチレン)の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる3ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。
2025/06/27 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
