当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円減少し、利益剰余金が486百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(税金費用の計算)主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/13 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間において、国際原油市況の急激な下落がありましたが、国内では、円安の進行や価格改定時期のずれもあり、原燃料価格の低下は限定的でありました。また、景気回復の遅れによる個人消費の低迷の影響もあり、発泡プラスチック全体の需要は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、製品価格是正効果や円安による外貨建売上の円換算額の増加もあり88,241百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は4,402百万円(同10.5%減)、経常利益は4,751百万円(同11.5%減)、四半期純利益は3,504百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/13 9:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円)	133.09	117.55
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	3,968	3,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	3,968	3,504
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,815	29,813

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:03