四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響により輸出産業の採算は改善に向かいましたが、内需型産業や中堅・中小企業は、原材料等の輸入関連産品のコスト増により業績が悪化するなど産業間・規模間で景況感に濃淡がありました。一方、個人消費は、消費税増税も含めた物価上昇に対する賃金上昇のペースが鈍いことなどを受け本格的な回復には至りませんでした。
世界経済は、米国では、寒波の影響により一時的にマイナス成長となったものの、堅調な個人消費、住宅市場や自動車販売台数の回復もあり景気は拡大基調で推移しました。欧州では、緩やかな景気回復が続きました。 アジアでは、中国の成長率の鈍化やタイの一時的な景気減速がありましたが、地域全体としては依然高い成長が継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格・電力料金・輸送費の上昇、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減、天候不順による需要減などにより厳しい状況が続きました。
当第3四半期連結会計期間において、国際原油市況の急激な下落がありましたが、国内では、円安の進行や価格改定時期のずれもあり、原燃料価格の低下は限定的でありました。また、景気回復の遅れによる個人消費の低迷の影響もあり、発泡プラスチック全体の需要は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、製品価格是正効果や円安による外貨建売上の円換算額の増加もあり88,241百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は4,402百万円(同10.5%減)、経常利益は4,751百万円(同11.5%減)、四半期純利益は3,504百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、消費税増税後の反動による大型家電等の耐久消費財の需要減の影響もあり売上は減少しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、自動車部品包装材等の用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Pボード」は、自動車・家電市場の低迷により売上は減少しました。食品容器関連の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、堅調な需要に支えられ売上は増加しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、家電量販店向けの需要が伸び悩み売上は減少しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、消費税増税後の需要の反動減による戸建住宅や分譲マンションの新規着工件数の減少により売上は減少しました。また、土木分野では、震災からの復興需要を始め、全国的な需要増もあり売上は増加しました。
これらの結果、景気回復の遅れによる需要減の影響もあり、押出事業の売上高は30,642百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,221百万円(同24.9%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されている発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車、IT家電メーカー向け需要が、消費税増税後の在庫調整のため減少し、軽自動車への採用拡大や住宅設備向け保温緩衝材の需要拡大はありましたが、売上は前年同期並みとなりました。北米では、当連結累計期間前半の記録的な寒波の影響により、一時的に自動車販売台数は落ち込みましたが、その後の景気回復による自動車部品の需要増もあり売上は増加しました。南米では、景気減速による自動車販売台数の落ち込みにより売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要増により売上は増加しました。中国を始めとするアジア諸国では、自動車及び家電市場が高い成長を維持したことや新規需要の拡大により売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、主用途の水産・農業分野が天候不順の影響により需要は低調でしたが、建材・土木分野及び家電分野の需要が堅調であったことから売上は前年同期並みとなりました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、住宅着工件数減の影響もあり、売上は減少しました。
これらの結果、国内事業の収益回復の遅れもあり、ビーズ事業の売上高は52,639百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は3,602百万円(同3.0%減)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では消費税増税後の需要の反動減がありましたが、ベッド芯材等の新分野への拡販もあり売上は増加しました。中国では液晶テレビ向けの新規梱包材の採用により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は4,960百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は21百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は116,627百万円で、前連結会計年度末に比べ8,207百万円増加しました。このうち流動資産は6,542百万円増加し、固定資産は1,665百万円増加しました。
負債は50,153百万円で、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加しました。このうち流動負債は5,071百万円増加し、固定負債は963百万円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は66,474百万円、自己資本比率は52.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,777百万円、減価償却費3,900百万円、仕入債務の増加855百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加4,708百万円、法人税等の支払額1,913百万円などにより、差引き3,312百万円の収入(前年同期比734百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,095百万円などにより、5,123百万円の支出(同193百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の純増による収入3,577百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,826百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き2,642百万円の収入(同507百万円増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、7,793百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,489百万円であります。
(6)主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 総額	資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力
						着手	完了
JSP Plastics (Wuhan)Co.,Ltd.(仮称)	中国 (武漢市)	ビーズ事業	発泡ポリオレフィン製造設備の新設(建物、機械等)	百万人民元 68	自己資金 及び 借入金	平成26年 12月	平成29年 1月	年間 3,000t
JSP Foam Products (Thailand)Co., Ltd.(仮称)	タイ (サムットプラカーン県)	ビーズ事業	発泡ポリオレフィン製造設備の新設(土地、建物、機械等)	百万バーツ 193	自己資金	平成26年 11月	平成28年 1月	年間 1,800t

② 前連結会計年度末において福岡県北九州市に建設中であった提出会社の新工場は、当第3四半期連結累計期間に完成し、生産を開始しております。なお、新工場の概要は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月	生産能力
提出会社	北九州工場 (福岡県北九州市)	ビーズ事業	発泡ポリオレフィン製造設備の新設(土地、建物、機械等)	2,247	自己資金及び 借入金	平成26年 4月	年間4,800t