四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動から耐久消費財を中心とした需要の減少を受けて景気は減速しました。世界経済は、米国では、記録的な寒波の影響により景気は一時的に停滞しました。欧州では、ドイツが景気を牽引し緩やかな景気回復が続きました。アジアでは、タイの景気後退、中国の景気減速もありましたが、地域全体では、景気は堅調に推移しました。
発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格・電力料金・輸送費の上昇や消費税増税後の反動による需要減により厳しい状況が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは、自助努力によるコスト低減はもとより、製品価格是正に努めると共に、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28,377百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は925百万円(同12.1%減)、経常利益は1,026百万円(同18.2%減)、四半期純利益は757百万円(同18.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(押出事業)
産業用包材・広告用ディスプレイ材・搬送資材関連は、消費税増税後の反動から大型家電等の耐久消費財の需要減や物流量減少の影響により低調に推移しました。食品容器関連の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、堅調な需要に支えられたことや新規グレード販売の寄与もあり好調に推移しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、消費税増税後の反動による戸建住宅や分譲マンションの新規着工件数の減少により断熱材需要が落ち込み低調に推移しました。
製品価格是正に関しましては、度重なる原燃料価格の上昇に加え、電力料金や輸送費の値上がりへの対応もあり時間を要しています。
これらの結果、押出事業の売上高は9,788百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は212百万円(同50.7%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売中の、自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函・家電製品用緩衝材・競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されている発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により、全体として堅調に推移しました。国内では、消費税増税後の反動の影響もありましたが、軽自動車への採用拡大や住宅設備向け保温緩衝材の需要拡大もあり堅調に推移しました。北米では、記録的な寒波の影響による自動車販売の落ち込みにより低調に推移しました。南米では、自動車購入に対する減税措置の段階的廃止に伴う影響もあり需要が減少しました。欧州では、景気回復を受け需要が増加しました。中国をはじめとするアジア諸国では、自動車市場及び家電市場が依然高い成長を維持したことから好調に推移しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産・農業分野は低調でありましたが、建材・土木分野は需要が増加し、また家電分野は堅調に推移したため、全体としても堅調に推移しました。
国内における製品価格是正への対応につきましては、押出事業と同様な状況です。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は17,007百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は865百万円(同12.0%増)となりました。
(その他)
一般包材につきましては、国内では消費税増税後の反動により需要が減少し、中国では液晶テレビ向けに新規梱包材の採用が決まり好調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は1,581百万円(前年同期比24.1%増)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は107,523百万円で、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。このうち流動資産は679百万円減少し、固定資産は217百万円減少しました。
負債は45,209百万円で、前連結会計年度末に比べ835百万円減少しました。このうち流動負債は970百万円増加し、固定負債は1,806百万円減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は62,314百万円、自己資本比率は53.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,056百万円、減価償却費1,228百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額968百万円、売上債権の増加650百万円、仕入債務の減少629百万円などにより、差引き373百万円の支出(前年同期は1,752百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,764百万円などにより、1,301百万円の支出(前年同期比60百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,737百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,166百万円、配当金の支払額447百万円などにより、差引き961百万円の収入(前年同期は1,163百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、6,083百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は500百万円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において福岡県北九州市に建設中であった提出会社の新工場は、当第1四半期連結会計期間に完成し、生産を開始しております。なお、新工場の概要は以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動から耐久消費財を中心とした需要の減少を受けて景気は減速しました。世界経済は、米国では、記録的な寒波の影響により景気は一時的に停滞しました。欧州では、ドイツが景気を牽引し緩やかな景気回復が続きました。アジアでは、タイの景気後退、中国の景気減速もありましたが、地域全体では、景気は堅調に推移しました。
発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格・電力料金・輸送費の上昇や消費税増税後の反動による需要減により厳しい状況が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは、自助努力によるコスト低減はもとより、製品価格是正に努めると共に、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28,377百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は925百万円(同12.1%減)、経常利益は1,026百万円(同18.2%減)、四半期純利益は757百万円(同18.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(押出事業)
産業用包材・広告用ディスプレイ材・搬送資材関連は、消費税増税後の反動から大型家電等の耐久消費財の需要減や物流量減少の影響により低調に推移しました。食品容器関連の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、堅調な需要に支えられたことや新規グレード販売の寄与もあり好調に推移しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、消費税増税後の反動による戸建住宅や分譲マンションの新規着工件数の減少により断熱材需要が落ち込み低調に推移しました。
製品価格是正に関しましては、度重なる原燃料価格の上昇に加え、電力料金や輸送費の値上がりへの対応もあり時間を要しています。
これらの結果、押出事業の売上高は9,788百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は212百万円(同50.7%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売中の、自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函・家電製品用緩衝材・競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されている発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により、全体として堅調に推移しました。国内では、消費税増税後の反動の影響もありましたが、軽自動車への採用拡大や住宅設備向け保温緩衝材の需要拡大もあり堅調に推移しました。北米では、記録的な寒波の影響による自動車販売の落ち込みにより低調に推移しました。南米では、自動車購入に対する減税措置の段階的廃止に伴う影響もあり需要が減少しました。欧州では、景気回復を受け需要が増加しました。中国をはじめとするアジア諸国では、自動車市場及び家電市場が依然高い成長を維持したことから好調に推移しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産・農業分野は低調でありましたが、建材・土木分野は需要が増加し、また家電分野は堅調に推移したため、全体としても堅調に推移しました。
国内における製品価格是正への対応につきましては、押出事業と同様な状況です。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は17,007百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は865百万円(同12.0%増)となりました。
(その他)
一般包材につきましては、国内では消費税増税後の反動により需要が減少し、中国では液晶テレビ向けに新規梱包材の採用が決まり好調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は1,581百万円(前年同期比24.1%増)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は107,523百万円で、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。このうち流動資産は679百万円減少し、固定資産は217百万円減少しました。
負債は45,209百万円で、前連結会計年度末に比べ835百万円減少しました。このうち流動負債は970百万円増加し、固定負債は1,806百万円減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は62,314百万円、自己資本比率は53.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,056百万円、減価償却費1,228百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額968百万円、売上債権の増加650百万円、仕入債務の減少629百万円などにより、差引き373百万円の支出(前年同期は1,752百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,764百万円などにより、1,301百万円の支出(前年同期比60百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,737百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,166百万円、配当金の支払額447百万円などにより、差引き961百万円の収入(前年同期は1,163百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、6,083百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は500百万円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において福岡県北九州市に建設中であった提出会社の新工場は、当第1四半期連結会計期間に完成し、生産を開始しております。なお、新工場の概要は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完了年月 | 生産能力 |
| 提出会社 | 北九州工場 (福岡県北九州市) | ビーズ事業 | 発泡ポリオレフィン製造設備の新設(土地、建物、機械等) | 2,247 | 自己資金及び 借入金 | 平成26年 4月 | 年間4,800t |