営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△394百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円とセグメント間取引消去3百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/13 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円とセグメント間取引消去0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 9:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円減少し、利益剰余金が486百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間において、国際原油市況の急激な下落がありましたが、国内では、円安の進行や価格改定時期のずれもあり、原燃料価格の低下は限定的でありました。また、景気回復の遅れによる個人消費の低迷の影響もあり、発泡プラスチック全体の需要は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、製品価格是正効果や円安による外貨建売上の円換算額の増加もあり88,241百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は4,402百万円(同10.5%減)、経常利益は4,751百万円(同11.5%減)、四半期純利益は3,504百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/13 9:03