建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を旧定率法及び定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。)
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社の生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。

2016/06/29 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。)
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。

2016/06/29 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～8年

2016/06/29 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	2

2016/06/29 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	21	67

2016/06/29 11:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
担保資産
建物	868百万円	( 599百万円)	814百万円	( 554百万円)
機械装置	96	( 96 )	61	( 61 )

上記の内( )は工場財団抵当並びに当該債務であります。

2016/06/29 11:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	四日市第二工場 発泡ポリオレフィン倉庫の新設	226	百万円
構築物	鹿沼事業所 発泡ポリスチレン押出ボード生産設備の集約	366
	鹿沼事業所 産業廃棄物焼却炉の更新	356
	四日市第一工場 排水処理設備の新設	296
機械及び装置	鹿沼事業所 発泡ポリスチレン押出ボード生産設備の集約	124
	鹿沼事業所 発泡ポリスチレンシート生産設備の新設	110

2016/06/29 11:00

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3. 予定投資額
約4,000百万円(土地、建物、機械装置等)
4. 実施時期

2016/06/29 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:00