有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を旧定率法及び定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。)
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社の生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は646百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ654百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は21.94円増加しております。